鳥栖市議会 2013-03-11 10月07日－08号
総務部関係の支出済額は、65億491万9,844円であり、その主なものとしては、基幹系情報システム管理運営業務等委託料、基幹系及び内部情報システム事務機等借上料、鳥栖スタジアム北部グラウンド整備工事費、財団法人鳥栖市地域振興財団補助金、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金及び消防ポンプ自動車購入費などであります。
総務部関係の支出済額は、65億491万9,844円であり、その主なものとしては、基幹系情報システム管理運営業務等委託料、基幹系及び内部情報システム事務機等借上料、鳥栖スタジアム北部グラウンド整備工事費、財団法人鳥栖市地域振興財団補助金、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金及び消防ポンプ自動車購入費などであります。
平成24年度の財団法人鳥栖市地域振興財団補助金の内訳につきましては、常務理事の人件費や理事会開催等を対象経費とした財団運営経費等補助が344万4,000円、人事交流人件費相当額補助として財団から市に派遣される財団職員３名の人件費相当額が1,899万3,000円、財団職員の退職金積立金補助として357万円、総額で2,600万7,000円となっております。
の方向性及び市の負担等について、嘱託員報酬の算定基準、嘱託員研修委託料の内容及び実績報告について、職員採用試験委託料等の委託内容と委託先等について、消火器の配置状況、契約方法、過去の入札状況、参加資格、廃棄の状況等について、クラブハウスの管理方法と使用料徴収の考え方等について、北部グラウンド照明施設の必要性と地元等との協議について、筑後川流域クロスロード協議会等の内容と今後の方向性について、地域振興財団補助金
する法人市民税所得割などの減額の影響について、粒子線がん治療施設関係で、都市計画債と粒子線がん治療施設用地の関連について、都市計画債の起債条件について、保留地取得の考え方について、公営競技収益金貸付資金に係る県条例、県要綱の規定について、施設の安全性に対する住民理解への対応について、設置場所選定のプロセス及び今後の場所変更の可能性について、環境アセスメント調査の実施についてなどの質疑があり、地域振興財団補助金関連
金額2,220万5,000円、地域振興財団補助金、この部分は、指定管理者制度における支出とも関連いたしますので、質問をさせていただきます。 財団の運営費ということですが、次の点についてそれぞれ質問をさせていただきます。 その運営費の内訳はどうなっているのか。平成20年度には指定管理料以外には計上されていないが、今回、別途計上されている理由は何なのか。また、次年度も計上されるのか。